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【長期優良住宅ってどうなの?】長期優良住宅のメリットとデメリット

スタッフブログ

2021.08.20

こんにちは!アキュラホームつくば支店です。
新築を建てる際に「長期優良住宅」という言葉がよく出てきますよね。
でも「なんとなく良さそうな感じはするけど、実際はどう良いのか分からない!」という声も多いです。

そこでこの記事では、長期優良住宅のメリットとデメリットをご紹介します。

この記事を読めば、長期優良住宅の認定を取るべきかどうかが分かります。

「長期優良住宅のメリットとデメリットの両方を知って判断したい!」そんなご家族はぜひ最後まで読んでみてください。

そもそも長期優良住宅とは?

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による基準をクリアして認定を受けた家のことです。
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」は2009年(平成21年)に施行された法律です。
建物の着工前に建築主事(市町村や都道府県知事等)に申請を行い、一定の基準に適合していれば、長期優良住宅の認定を受けることができます。
完成後の建物検査はなく、書類審査のみで認定されますが、申請するのに多少費用が掛かるなどのデメリットもあります。

 

長期優良住宅のメリット

長期優良住宅のメリットの一つ目は「住宅ローン控除の増額」です。
住宅ローンを利用して新築住宅を購入すると、ある一定の条件を満たすと所得税の控除を受けることができます。
所得税から控除しきれない控除額は翌年の住民税から減税されます。
この制度を「住宅借入金等特別控除」(住宅ローン減税、住宅ローン控除)と言い、10年間にわたって年末の住宅ローン残高の1%が所得税・住民税から戻ってきます。
また、新型コロナウイルスの影響による先行きの不透明さ、消費税10%への引上げに伴う反動減対策の上乗せとして措置した”控除期間13年間”の特例が設けられました。
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~控除期間13年が適用される特例措置~
令和2年9月30日までに契約→令和3年12月31日までに入居
令和2年10月1日~令和3年9月30日までに契約→令和4年12月31日までに入居
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更にこの控除対象になる借入限度額が優遇されており、一般住宅なら4000万円ですが、長期優良住宅では5000万円まで引き上げられます。
ただし、床面積50㎡以上、2分の1以上がマイホームとして使用する、その年分の合計所得金額が3,000万円以上など他にも条件があるため注意が必要です。

長期優良住宅のメリットの二つ目は「投資型減税」です。
投資型減税とは、長期優良住宅を建てるために割高になった費用の10%が年末の所得税から控除される制度で、現金購入の場合のみ適用されます。
住宅ローン減税は13年間控除が続きますが、投資型減税は一度だけ適用されます。
住宅ローン減税との併用はできないので注意が必要です。

長期優良住宅のメリットの三つ目は「不動産取得税の減税」です。
不動産取得税の控除額も一般住宅は1200万円ですが、長期優良住宅は1300万円まで引き上げられています。
もともと適用期限は令和2年3月31日まででしたが、2年間延長されて令和4年3月31日までになりました。

長期優良住宅のメリットの四つ目は「登録免許税の税率引き下げ」です。
新築購入の際には法務局での所有権保存登記や所有権移転登記が必要になり、登録免許税がかかってしまいます。
ただし、長期優良住宅の認知があると、一般住宅が保存登記0.15%で移転登記0.3%であるのに対し、長期優良住宅は保存登記0.1%で移転登記0.2%という税率まで引き下げることができます。

長期優良住宅のメリットの五つ目は「固定資産税の減税」です。
新築住宅は建ててから3年間は固定資産税が半分に軽減されます。
長期優良住宅では一般住宅に比べて2年間延長され、5年間は固定資産税が半減させることができます。
ただし、減税を受けるためには、長期優良住宅認定通知書等を市区町村に提出する必要があり、住宅面積が50平米以上280平米以下、居住部分の床面積が全体の2分の1以上といった基準があります。

長期優良住宅のメリットの六つ目は「住宅ローン金利の優遇」です。
長期優良住宅では住宅ローン商品である「フラット35」でも優遇制度があります。
フラット35は長期固定金利の住宅ローン商品です。
フラット35にも様々な商品があり、通常の基準に加えてさらに耐震性やバリアフリー性、耐久性などの項目をクリアすると、【フラット35】Sという商品を利用することができます。
長期優良住宅に認定されると、【フラット35】Sの中でもさらに優遇の高い金利プランが適用され、金利引き下げ期間が10年間になります。
また、長期優良住宅なら、返済期間が最長50年で全期間固定金利となる【フラット50】を利用することもできます。
【フラット50】では住宅を売却する場合に、購入者に住宅ローンを引き継ぐことが可能です。

長期優良住宅のメリットの七つ目は「補助金を受けられる可能性がある」です。
長期優良住宅を建てると、「地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)」による補助金を受けられる可能性があります。
ただし、国土交通省の採択を受けた中小工務店で木造住宅を建築した際に利用でき、大手ハウスメーカーは対象となりません。
補助金額は一戸当たり最大110万円で、地域材を利用することによる加算金などもあります。

 

長期優良住宅のデメリット

長期優良住宅のデメリットの一つ目は「申請コストがかかる」です。
長期優良住宅の認定を受けるためには申請費用が掛かります。
自分で申請する場合は5万円~6万円で申請できますが、審査書類や図面などの書類を揃える手間がかかってしまいます。
住宅会社に申請を任せると手数料込みで20~30万円ほどかかってしまいます。

長期優良住宅のデメリットの二つ目は「建築コストが上がる可能性がある」です。
大手ハウスメーカーでは、標準仕様で長期優良住宅の認定基準をクリアできることが多いため、長期優良住宅仕様にしても追加費用はあまりかからないことが多いです。
しかし中小工務店では、標準で長期優良住宅仕様に対応できない場合が多いため、通常よりも20%~30%程度高くなってしまう可能性があります。
また、工期も一般的な住宅より長引いてしまう可能性もあるため、長期優良住宅の建築が可能であるかを事前に確認しましょう。

長期優良住宅のデメリットの三つ目は「定期点検が必須」です。
長期優良住宅は建築後も定期的にメンテナンスを行って、良好な状態に保つ必要があります。
建築前に「維持保全計画」を提出する必要があり、その計画に沿って定期点検・補修等を行います。
点検頻度は、点検時期の間隔が 10 年以内かつ実施期間は 30 年以上です。
点検や補修、報告を怠ると認定取り消しや罰金が処せられることがあるので注意しましょう。

いかがだったでしょうか。
今回は長期優良住宅のメリットとデメリットを紹介しました。
長期優良住宅にはデメリットは少しあるものの、すべて覆すことができるほど多くのメリットがありました。
あとは自分自身の価値観で、申請費用がそれぞれメリットに見合っているのかを判断して、後悔なくお家づくりをしましょう♪

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